自己破産のよくある質問

自己破産に関するよくある質問、疑問をまとめてみました。実際の相談者からの声なので、是非、専門家へ相談前に疑問点などは解決して頂ければスムーズに手続きが進むと思います。


自己破産って何?

自己破産とは、借金が膨大になってあなたの現在・将来の収入・財産によって、今後、返済を続けていくのが困難になり、裁判所を通じて借金を免除してもらう債務整理の方法です。 自己破産をすると、自分の財産(家などの不動産や生命保険などの解約返戻金)を処分することになります。ただ、借金が免除された場合は、今の借金は全額、チャラになります。


自己破産するとすぐに取立ては止まるの?

はい、止まります。弁護士や司法書士に依頼し、弁護士や司法書士が受任通知を金融業者へ送付後、金融業者は、あなたに対して直接請求することは、法律で禁じられています。なので、すぐに取立ては止まります。最短で受任当日に取立てを止めることも可能です。


自己破産すると裁判所に行かないとダメ?

はい、裁判所へ行かないとダメです。破産を申し立て後、裁判所で破産審尋、破産免責の審尋のため出頭します。ただ、状況によって、裁判所の判断で出頭しなくて良い場合もあります。


自己破産をするとブラックリストに載るの?

はい、載ります。あなたが自己破産した情報などが指定信用情報機関(ブラックリスト)に記載されます。ブラックリストに載ると5年~7年間は記録が残るので、新たなキャッシングやローンは審査が通りにくくなります。


自己破産は旦那に内緒でできるの?

 いいえ、難しいです。自己破産の手続きに、自己破産の申立てに必要な資料を作成して裁判所に提出しなければいけません。この資料に過去数ヶ月間の家計全体の収支、旦那の給料の振込口座のコピーやクレカでの収支、家賃や水道光熱費などの家計簿を作成しなければいけません。この作業が、あなた一人で可能ならば旦那に内緒でできると思います。


自己破産すると官報に載るの?

はい、載ります。自己破産し免責が下りると、あなたの氏名、住所が官報に記載されます。ただ官報は一般の人が見ることはほとんどないので、家族や知人にバレる可能性はほぼありません。


自己破産すると家族に影響はあるの?

いいえ、大丈夫です。家族が借金の保証人になっていない限り、影響はありません。


自己破産すると戸籍や住民票に載るの?選挙権も無くなるの?

いいえ、大丈夫です。戸籍や住民票にも載りませんし、選挙権も無くなりません。


自己破産したら会社を辞めさせられるの?

いいえ、大丈夫です。自己破産を理由に会社があなたを解雇することはできません。ただ自己破産の手続き中は、生命保険募集員や損害保険代理店、警備員などの資格制限がある職には就くことはできなくなります。


自己破産したら年金は貰えるの?

いいえ、大丈夫です。自己破産しても、年金を受け取ることが可能です。


自己破産すると自宅は手放さないといけないの?

はい、手放さないといけません。自宅をどうしても残して債務整理したい場合は、任意整理、又は個人再生を利用することになります。、


自己破産するとマイカーは手放さないといけないの?

はい、手放さないといけません。ただ、マイカーのローンが残っている場合には、ローン会社に引き上げられてしまいます。又、オートローンが無くても、査定額が20万円を超えるものは手放さないといけません。査定額が20万円以下の車に関しては、手元に残しておくことが可能です。


自己破産すると携帯電話は使えるの?

はい、使えます。生活に必要不可欠なので処分の対象にはいりません。ただ、携帯代の分割が残っている場合や滞納がある場合は、使用できなくなる場合もあります。又、自己破産後は、新たな契約や機種変更などの分割払いに関しては審査が通りにくくなります。この携帯電話の分割残を債務として届出しなければ問題なく使用できます。


財産の全てを処分しないといけないの?

いいえ、生活に必要な家財道具や価値の無いものは処分されません。ただ、持ち家や不動産、マイカー、生命保険の解約返戻金その他の時価20万円を超える財産、99万円を超える現金などは処分しなければなりません。


知人からの借金は自己破産から外せるの?

いいえ、できません。知人や会社からの借金、全てが自己破産の対象となります。


自己破産の費用の相場は?

自己破産の費用は個人の場合、裁判所に掛かる費用が、だいたい2~3万円、弁護士や司法書士の報酬が、だいたい25万円くらいなので27万円ぐらいから35万円前後ぐらいが相場です。ただ、事務所によって若干、異なります。


自己破産することで、新たな人生をスタートさせることができます!

自己破産と聞くとすごく暗いイメージがあります。ただ、自己破産は、借金で苦しんでいる方へ国が救済してくれる制度です。なので、借金を帳消しにすることが悪い事に思うかもしれませんが、国が支援している制度なので、勇気を出して手続きしてください。

あなたのこれからの人生が大きく変わると思いますよ。




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